就業規則の作成依頼
２０２０年になって、すでに２つの会社の就業規則の作成を依頼されました。
そのうち一つの会社は、パート従業員さん専用の就業規則も依頼されました。
どちらも２０人以下程の会社なのですが、きちんと就業規則をつくろうとする経営者の方です。
話しを伺ってみると、従業員のことをきちんと考えていらっしゃる方でした。就業規則くらいないと、従業員が採用できないという事情もあるのかもしれませんが、きちんと作成しようとするお考えは非常に良いことだと思います。
どんな就業規則をつくるか
依頼が入ると、まずは事務所に伺って、現状を詳しくお聞きします。
その後に、今後どういうふうに従業員の皆さんの働き方・労務管理をしたいのかをお聞きして、就業規則の作成に入ります。
就業規則を作るにあたっては、現状を詳しくお聞きした内容に少しだけレベルを上げた内容を盛り込むようにしています。
あまり、てんこ盛り・ギチギチの就業規則を作ってしまうと、日常の業務をその就業規則に合わせるだけでアップアップしてしまい、元も子もなくなってしまうと考えられるからです。
監督署に届け出た後、監督署の印のある、就業規則届のコピー、意見書のコピー、就業規則本体のコピーをお届けします。
お届けする際には、その会社のカルテをつけて、就業規則を作成するにあたって、お聞きしたことから課題・問題をみつけて、お知らせするようにしています。
あまり、課題・問題が多いと、嫌になってしまうと思い、３０個くらいの項目のチェックリスト方式にしてお渡ししています。
就業規則を作成した後に
これまで、就業規則の作成をしてから、課題・問題などについて、直接従業員に聞く経営者の方もいて、従業員とのコミュニケーションが増えたというような話しを聞くと、作成して良かったと思うことがあります。
そういう会社は、訪問してみると、従業員の方が挨拶してくれる方が多いような印象があり、労使のコミュニケーションがうまくいっていると思うと、就業規則は手段であって、目的ではないということをあらためて認識することがあります。
そういう会社は、就業規則なんていらないのかもしれません。
（法令上はダメですが・・・）
